1975-12-16 第76回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
これは地方公営企業そのものの構造に起因しているわけでございますが、この非常に深刻化しております地方公営企業を財政的にも再建するには、独立採算制を見直すということが非常に肝心じゃないかと思いますけれども、これについて次官、お考えいかがですか。
これは地方公営企業そのものの構造に起因しているわけでございますが、この非常に深刻化しております地方公営企業を財政的にも再建するには、独立採算制を見直すということが非常に肝心じゃないかと思いますけれども、これについて次官、お考えいかがですか。
ただし、その独立採算ということの内容にはいろいろな留保がつくわけで、一般会計の負担というものも当然あり、そういうものをもちろん十分に見ていかなければならないという上での独立採算でありますけれども、無制限に一般会計から繰り入れて赤字を埋めていくということは、地方公営企業そのものの運営なりあるいは存在価値をかえって疑わしめるような結果になりはしないかという心配を持っておりますので、一応独立採算ということは
それからこの法律の改正案のたしか四十九条だと思いますが、何か別な法律でいわゆる公共企業体に一定の華美を移していくという考え方があるわけですが、これは自治省に聞きましても、具体的にまだ法案の準備がないとのことでありますが、いずれにしても、その一つの条項をとりましても、地方公営企業そのものをいわゆる住民のために安く、しかも役立つ企業ということよりも、むしろ何か私営、民営的な私企業への移行を事実上は考えているのではないかということをわれわれは
地方公営企業そのものがまた非常に困ってくる。こういう状態があるのだから、あなたにそれ以上言ったところで苦しめるようなことになりますが、その点の事情をよくこの審議会に反映してもらって、しかも申請書はもう行っているわけです。したがって、これがいわゆる地元で公聴会を開かない、しかもそれを認可をしたということになれば、これはいずれ運輸大臣にも言いますけれども、すべて運輸省があとの始末を持ってもらいたい。
この地方行政委員会の立場を考えても、もしもさきの地方公営企業金融公庫が、予算の範囲内でということでありまして出てまいりませんならば、この審議の場に乗せられるということがなかったならば、今日重大化しておるところの地方公営企業そのものに対しての各委員の皆さま方の十分なる御審議は、おそらくできなかったと思います。
○安井委員 公営企業金融公庫法改正に関連いたしまして、地方公営企業そのものの問題点を一昨日の委員会におきましても論議いたしていたわけでありますが、地方公営企業が、公共の福祉増進という方向で成果をあげている事実はそれといたしましても、最近の情勢は、客観的ないろいろな事情を反映いたしまして、事業そのものが非常な苦境にある事態を、昭和三十七年度地方公営企業決算の概況に関する自治省の報告その他からうかがい知
このように考えられておりまする法律案の対象である地方公営企業そのものの性格が複雑であります上に、かつまた多岐にわたつておりますために、これらの組織、財務及び職員の身分取扱いにつきましては、統一的規制を設けようとするこの法律案の立案も、技術的に非常に、多くの困難を乗り越えて参らなければならないというふうな状態でございまして、本案の成案を得るためには愼重な配慮が必要となつて来るのであります。